まず来年度原則義務化になる「オンライン資格確認等システム」の導入など相談が昨今増えています。

背景は、令和4年6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」に基づき、医療DXを推進の1つであるオンライン資格確認の導入を原則義務化する令和5年4月に向けて、財政措置の見直しが行われているからです。

令和4年8月19日の第152回社会保障審議会医療保険部会での「オンライン資格確認等システムについて」の資料では「医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し」の箇所で、令和4年6月7日以降での導入に当たっての改修費等の補助の上限が示されています。

また令和4年8月10日に中央社会保険医療協議会において令和4年10月以降で実施となる診療報酬の評価見直しを提示され、現状の「電子的保健医療情報活用加算」が廃止、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が2段階で新設となり、加算１は施設基準を満たす医療機関の初診を行った場合は4点、加算２はオンライン資格確認等により情報を取得等した場合（当該患者に係る診療情報を取得等または他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合）は２点となっています。

もう今週から10月を迎えますので、施設基準等の疑義紹介は事務連絡で取り扱っているので、ネットで確認してください。私の意見では、保険証のマイナンバーカードへ移行により、遅かれ早かれ進んでいくことですから、導入準備はしておいて悪いこととも思いません。

「診療情報」等のマイナポータルサイドから確認できる点、全国共通での情報の一元化される点など、患者側のメリットもあるので、個人情報と兼ね合いを考えても、今まで出来なかった「診療情報」等の「見える化」はプラスと思えます。

株式会社Ａ＆Ｋメディコンサル.com 佐藤勝浩

 

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